街づくり不動産研究所では、
事業用不動産を通じて街づくりに貢献し、地域の未来に必要とされる存在でありたいと考えています。
自社での不動産開発を通じ、地域の発展に不可欠な社会的意義の高い分野において、新たな価値を生み出す場を創出しています。
一方で、他の経営者や不動産オーナーが抱える事業用不動産に関する課題にも寄り添い、行政書士としての知見を活かして、法務・実務の両面からその解決と有効活用を支援しています。
この「自社開発」と「他者支援」の両輪によって、街をつくる立場と街を支える立場の双方を担うことが、地域の未来に貢献できる道であると信じています。
事業用不動産を通じて、街の発展とそして人々の暮らしに貢献することが、私たちの使命です。

事業用不動産行政書士　川内博記

街づくり不動産研究所では、自社で事業用不動産の取得からテナント誘致、開発、賃貸運用に至るまでを一貫して行う体制を整えています。
特に行政書士としての専門的な知見を活かし、契約設計、許認可取得、行政手続き、法務対応までをカバーし、法的・制度的な視点を取り入れた「実務に強い不動産スキーム」を構築しているのが特徴です。そのためテナント様、金融機関様にとって、開業前から運営後まで、法的にも実務的にも安心できる環境を提供することを心がけています。

【地域インフラとしての医療・福祉事業を支援】

まず、医療・介護・福祉といった社会的意義の高い分野への取り組みについては、それぞれの施設やサービスが地域インフラの一部として機能するためには、建物だけでなく制度・地域環境・事業モデルへの理解が欠かせません。街づくり不動産研究所では、そうした複雑な要素を整理し、地域に根ざした事業が適切なかたちで運営されるための基盤づくりをお手伝いしています。

【想いをカタチに。起業家を応援する小規模開発】

また、「小さく始めたい起業家」に向けた小規模テナントの企画・開発・運用にも力を入れています。必要なのは、「想いが形になる場」であり、事業用不動産は、単なる箱ではなく“夢の実現の舞台”であるべきだと考えています。「地域で小さな拠点から事業を始めたい」そんな一歩を踏み出す起業家の方々にとって、安心して挑戦できる環境をつくることも、私たちの大切な役割です。

事業用不動産の活用・整理・承継・収益化を支援

法人が所有する事業用不動産には、経営資源としての価値だけでなく、地域の一部として社会的な役割を果たす側面もあります。しかし、経営者の世代交代や事業の縮小・廃業といったタイミングでは、不動産の活用・整理・承継にまつわる課題が顕在化しやすく、適切な対応を怠れば、資産が眠ってしまうことも少なくありません。

そこで私たちは、「街づくりの視点」をもとに、法人が保有する事業用不動産の活用・整理・承継・収益化を支援するサービスを展開しています。単なる不動産取引にとどまらず、その土地や建物が持つ可能性を見出し、地域や次世代につながる資産へと再構築することを目指しています。

また、行政書士としての知見を活かし、契約設計・許認可取得・各種法務手続きに関するサポートもワンストップで対応可能です。相続、事業承継や廃業にともなう不動産の法的整理、資産分割なども含め、経営者とご家族、関係者が安心して次のステージへ進めるよう支援いたします。